平成２５年 第１回 定例会−02月21日-01号平成２５年 第１回 定例会
平成25年第１回定例会 大田区議会会議録 第１号
２月21日（木曜日）
出席議員（４９名）
１ 番 田中一吉 ２ 番 水井達興 ３ 番 松原秀典
４ 番 高瀬三徳 ５ 番 安藤 充 ６ 番 岸田哲治
７ 番 大森昭彦 ８ 番 松原茂登樹 ９ 番 伊藤和弘
10 番 塩野目正樹 11 番 押見隆太 12 番 鈴木隆之
13 番 海老澤圭介 14 番 伊佐治 剛 15 番 深川幹祐
16 番 長野元祐 17 番 飯田 茂 18 番 冨田俊一
19 番 清波貞子 20 番 松本洋之 21 番 丸山かよ
22 番 岡元由美 23 番 勝亦 聡 24 番 広川恵美子
25 番 秋成 靖 26 番 玉川英俊 27 番 田村英樹
28 番 大橋武司 29 番 山崎勝広 30 番 黒川 仁
31 番 森 愛 32 番 津田智紀 33 番 岡 高志
34 番 馬橋靖世 35 番 荒木秀樹 36 番 野呂恵子
38 番 奈須利江 39 番 北澤潤子 40 番 柳瀬吉助
41 番 沼田秀弘 42 番 福井亮二 43 番 佐藤 伸
44 番 清水菊美 45 番 黒沼良光 46 番 金子悦子
47 番 菅谷郁恵 48 番 和田正子 49 番 藤原幸雄
第１号議案 平成25年度大田区
一般会計予算
第２号議案 平成25年度大田区
国民健康保険事業特別会計予算
第３号議案 平成25年度大田区
後期高齢者医療特別会計予算
第４号議案 平成25年度大田区
介護保険特別会計予算
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午後１時開会・開議
○高瀬 議長 ただいまより平成25年第１回大田区
議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
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○高瀬 議長 まず、
会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、議長より指名いたします。16
番長野元祐議員、34番
馬橋靖世議員にお願いいたします。
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○高瀬 議長 日程に先立ち、区長より施政方針について発言の申し出がありますので、これを許します。
〔
松原忠義区長登壇〕
◎松原 区長 本日、平成25年第１回大田区
議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今年の冬は、１月14日の成人の日に７年ぶりの大雪が降るなど、例年になく寒い日が続いておりますが、ようやく池上梅園の梅も咲き始め、春の訪れが少しずつ感じられてまいりました。
最近の経済状況を見ますと、安倍内閣の発足前後から円安・株高の傾向が続き、景気回復の動きが出ておりますが、中小企業が集積する大田区におきましては、まだまだ先行きの見通しが難しい状況でございます。これら経済の情勢が大田区の産業や区民生活へ与える影響を注視しながら、的確な区政運営を行ってまいりたいと考えております。
２月12日、北朝鮮が地下核実験を強行し、また、これに先立ち、昨年12月12日には人工衛星と称する事実上の
ミサイル発射も行っております。これらの行為は国際社会への明らかな挑戦であり、
東アジア地域の平和と安全を著しく損なうものとして、大変遺憾に感じているところであります。
大田区は昭和59年に
平和都市宣言を行い、核兵器のない平和な国際社会の実現を目指しております。おおた
未来プラン10年でも、平和を守り、国籍も民族も異なる人々が平和のうちにお互いを認め合い、交流する
国際交流拠点都市を目指すこととしております。今回の北朝鮮の行動につきましては、まことに容認しがたい事態であると認識しております。
さて、年の初めに、大田区在住の作家、安部龍太郎さんが
歴史長編小説「等伯」で、直木賞を受賞されたという明るいニュースが入ってまいりました。安部さんは、既にご案内のとおり大田区の元職員ですが、先日区長室においでになったとき、新田神社の由来を探り、区職員の同人誌に歴史小説を発表したことが小説家としての転機になったとお話しされておりました。また、資料集めなどに大田区の図書館をよく利用されているとお伺いいたしました。一昨年の池井戸潤氏の「
下町ロケット」の直木賞受賞に続き、大田区にゆかりのある方の受賞を大変うれしく思っております。
大田区は昨年、総合体育館の開館とともに
スポーツ健康都市宣言を行いましたが、今年は第68回
国民体育大会・第13回
全国障害者スポーツ大会が「
スポーツ祭東京2013」として開催されます。東京で国体が開催されるのは実に54年ぶりですが、大田区内では、10月に
カヌースプリント競技が正式種目として開催される予定で、鋭意準備を進めているところでございます。また、2020年の
オリンピック・
パラリンピック東京招致に向けての運動が昨年から進められておりますが、この１月には
国際オリンピック委員会へ
立候補ファイルが提出され、本年９月７日の開催地決定に向けて最後の追い込みをかける段階となっております。区も東京都と連携し、招致に向けて今後一層気運醸成に努めてまいりたいと考えております。
羽田空港の発着枠拡大につきましては、平成22年の再拡張後、段階的に拡大が進み、来月末には新たに国内線の発着枠が年間２万回分増枠されることになっております。そして、来年３月には最終段階となる昼間の国際線年間３万回分の発着枠が加わり、国内線と国際線と合わせて44万7000回に到達いたします。これにより、羽田空港の持ち味であります充実した
国内線ネットワークを生かしたハブ機能が強化され、
国際拠点空港としてますます多くの国々との往来が期待されます。地元大田区といたしましても、引き続き国際都市おおたを世界に発信し、地域の活性化につなげる取り組みを進めてまいります。
続きまして、平成25年度の当初予算案についてご説明させていただきます。
平成25年度予算の編成におきましては、特別区税が増加に転じる見込みであるものの、雇用環境の悪化や高齢化等に伴う
社会保障関係経費が引き続き増加傾向にあり、当初から多額の財源不足が見込まれる厳しい財政環境での編成となりました。こうした状況の中でも、区民生活や区内経済を守り抜くとともに、区の未来へ向けた歩みを着実に進めるという強い決意で予算を編成いたしました。
東日本大震災は、地域社会や行政に対し多くの教訓を投げかけました。区はこの教訓を糧とし、
首都直下地震をはじめとする災害に備えるため、引き続き
総合防災力の強化を図ってまいります。道路や橋梁等の
都市基盤施設、公共施設の維持更新を適切に進めるほか、小中学校の
地域防災拠点化、高齢者や障がい者施設への備蓄物品の配備など、ハード・ソフト両面で災害に強い都市の実現に向けた様々な課題に果敢に取り組み、区民の皆様の命と暮らしを守る使命を確実に果たしてまいります。
区内経済に目を向けますと、大田区の中小企業はものづくりの基盤を支え、日本の成長を牽引する重要な担い手でございます。区内企業のすぐれた技術を活用して、
医療関連機器分野における参入促進を図ってまいります。また、
羽田空港跡地につきましては、
国際戦略総合特区制度を活用した国内外の産業連携の拠点形成を着実に進め、
ものづくり産業の維持、発展につなげてまいります。
平成25年度は、おおた
未来プラン10年が策定から５年目の節目の年を迎えます。区の将来像である「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」の実現に向けて、前期計画を着実に推進するとともに、後期５年分の
事業計画策定に向けた検討を行ってまいります。
一般会計予算規模は、2321億7000万円余で前年度比57億2000万円余、2.5％の増額予算となりました。厳しい
社会経済状況を反映し、扶助費などの
社会保障関係経費が増額となる一方で、徹底した内部努力により、人件費や事務経費などを精査いたしました。
歳入のうち、５割以上を占める特別区税と特別区交付金の合計は、前年度比2.2％増の1253億円と増収を見込みました。歳出のうち、おおた
未来プラン10年に掲げた施策を着実に推進するための経費は、
未来プランの点検を踏まえ、240億円を計上いたしました。予算規模2322億円の約10％を占めております。
平成25年度予算案につきましては、「防災力を強化し、活力と魅力あふれる
まちづくり」というキャッチフレーズを掲げさせていただきました。
新年度の予算案に盛り込みましたいくつかの事業について、六つの分野に分けてご説明を申し上げます。
まず初めに、安心・安全の分野から３点ご説明いたします。
１点目は、
総合防災力強化事業についてでございます。大田区
総合防災力強化検討委員会の提言内容を具体化するため、平成24年度補正予算に引き続き、大田区の防災対策を強化、拡充してまいります。主な内容といたしましては、
初期消火用スタンドパイプの複数配備、
新型Ｄ級ポンプの検証導入、
臨海部防災市民組織助成、
津波総合対策の推進、
学校防災活動拠点の整備、
地区備蓄倉庫物品の充実などを実施いたします。
２点目は、
福祉避難所における
防災備蓄物品の確保についてでございます。災害時に
福祉避難所として開設する施設に必要となる備品や消耗品を配備し、災害時要
援護者対策を推進いたします。
特別養護老人ホーム13施設に、
ポータブルトイレ、マット、非
常用照明機器、衛生用品など、区立障がい者施設14施設には、
災害対策用車椅子トイレ、非
常用階段避難車、発電機、担架などを配備いたします。また、民立の障がい者施設２か所を新たに
福祉避難所として整備するため、備蓄消耗品、備品を配備するための経費を助成いたします。
３点目は、
路面下空洞調査についてでございます。
東日本大震災は、社会資本に甚大な被害を与え、液状化などによる路面下空洞の問題が顕在化いたしました。震災時の輸送路の要となる
緊急道路障害物除去路線及びその他の
主要路線道路を対象とし、大田区全域において
路面下空洞調査を実施いたします。対象路線に探査車を走行させ、各種データの解析などから異常箇所を特定し、この異常箇所を計画的に補修していくことで災害時における
緊急道路障害物除去路線の安全性を確保するとともに、日常の道路損傷の軽減も図ってまいります。
次に、健康・福祉・医療の分野から３点ご説明いたします。
１点目は、（仮称）障がい
者総合サポートセンターの建設についてでございます。障がいのある方の生活を総合的にサポートする拠点として、相談支援や就労支援、
地域交流支援等の機能を備えた（仮称）障がい
者総合サポートセンターを建設いたします。
サポートセンターでは、様々な事業により障がいのある方への支援を行うことはもとより、理解啓発や
ボランティア活動支援など地域力を生かした取り組みを展開するとともに、災害時における要
援護者対策の拠点として整備していきたいと考えております。建設地は中央四丁目30番、建物は地下１階、地上５階建てでございます。平成25年度に着工し、平成26年度竣工、開設の予定でございます。
２点目は、
介護予防事業の充実についてでございます。
元気高齢者を対象とした一次予防事業では、
水中ウォーキングの実施、認知症の予防事業として体操や講座の実施、さらに社会参加が介護予防に効果をもたらすことから、区内特養で
ボランティアを継続している高齢者を対象とした
ボランティアポイントモデル事業を試行的に実施いたします。要介護状態になることを防ぐ二次予防事業では、
民間事業者のノウハウの導入により、楽しく参加できる
総合プログラムを４クールから12クールへ大幅に拡充してまいります。寝たきりゼロを目標に、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でその人らしい生活を続けることができるよう、引き続き
介護予防事業を充実させてまいります。
３点目は、女性特有のがん検診の受診促進についてでございます。平成25年度に予定しております「女性の
健康づくりキャンペーン」事業の一環として実施いたします。
子宮がん検診、乳がん検診の同日受診及び休日受診を可能とすることで、子育てや仕事のため受診しにくい女性の受診促進を図ります。検診車を所有する医療機関と委託契約を締結し、医療機関での検診に加え、子宮がん、
乳がん検診車を
区内施設等の同じ場所に配置し、同時受診を可能とすることにより、利便性の向上を図り、受診者増につなげてまいります。
次に、子育て・教育の分野から３点ご説明いたします。
１点目は、
待機児童対策の充実についてでございます。区は、平成23年に大田区
保育サービス基盤拡充のための３か年プランを策定し、平成23年度から25年度までの３年間で
保育サービス定員1000人増の目標を掲げ、保育所の
待機児童解消に取り組んでまいりました。この間の取り組みにより、平成23・24年度の２年間で既に800人の定員増を達成いたしましたが、３か年プランの最終年度に当たる平成25年度においては、300人の
保育サービス定員増を図ります。地域の保育ニーズを踏まえ、認可保育所、認証保育所の整備を進めるほか、古川こどもの家の改築にあわせて、
古川グループ保育室を新たに開設するなど、さらなる
保育サービス基盤の拡充に取り組んでまいります。
２点目は、
子ども家庭支援センター六郷分室の開設についてでございます。（仮称）仲六郷二丁目複合施設の
地域子育て支援機能として
子ども家庭支援センター六郷分室を開設し、子ども及び家庭を対象にした総合的な
子育て支援を行い、子どもの健全な育成に取り組んでまいります。
子育てひろばでは、子育てに関する悩みを相談したり、親子が安心して過ごすことができる居場所や交流の場を提供し、適切な
子育て支援の情報提供などを通して育児不安の解消を図ってまいります。また、一時保育の実施、ファミリー・サポート・
センター事業を行ってまいります。平成26年２月の開設を予定しております。
３点目は、
学校支援地域本部事業についてでございます。
学校支援地域本部は、学校の周辺住民、児童生徒の保護者を中心に学校を支援しようとする地域の方々で構成された組織でございます。
学校支援コーディネーターが学校と地域の橋渡し役となり、学校の求めに応じ、学校図書館の運営支援や校庭や花壇等の整備、
学習サポート、部活動・行事への支援等、その学校の特性や実情に合わせて活動を行っております。学校、家庭、地域の連携協力を強化し、地域が学校の応援団として学校教育を支える活動を支援してまいります。平成21年度に
モデル事業としてスタートした
学校支援地域本部ですが、25年度中には全ての
区立小学校59校、中学校28校での設置を予定しております。
次に、産業・環境の分野から３点ご説明いたします。
１点目は、新製品・新
技術開発支援事業についてでございます。
区内中小企業が取り組む新製品・新技術開発を支援することにより、企業の技術力、
製品開発能力の向上を図り、付加価値を生み出す
ものづくり産業の活性化に取り組んでまいります。事業の内容といたしましては、新
製品開発経費の一部を助成する
開発ステップアップ助成、新製品・新技術の実用化に要する経費の一部を助成する
実用化製品化助成に加え、平成25年度新たに企業と
インダストリアルデザイナーとをマッチングし、
マーケティング調査や販路開拓等を含め、
社会的課題解決のための製品開発や売れる製品開発にプロジェクトで取り組む経費を助成する
開発コラボ助成を新設いたしました。
２点目は、
医工連携事業の充実についてでございます。昨年11月に、大森南四丁目
工場アパート・
テクノフロント森ヶ崎内に
医工連携支援センターを開設いたしました。大田区企業のすぐれた加工技術・技能を活用して、国内外を問わず、成長市場である
医療関連機器分野への参入促進を図ってまいります。長年、日本のものづくりを支えてきた大田区の製造業が有する高度基盤技術・技能を活用して、成長市場である
医療関連機器分野に新たに参入できるように、医工連携を推進いたします。医療現場のニーズを把握し、大田区企業のすぐれた技術を用いて、医療機器、ヘルスケア等における課題解決と事業化まで、入り口から出口までを一貫して支援する体制を整えてまいります。
３点目は、18色の緑づくり支援についてでございます。地域力の基盤である18の特別出張所管内のまちの個性を、地域住民の連帯と協働の象徴として、地域の花や木のようなまちの緑で表現し、18色の緑のまちづくりを進めてまいります。自治会・町会、商店街、各種団体を対象としたまちの緑の意向調査や、既に各地域で行われている緑づくりの情報をもとに、区内のまちの緑のデザインイメージを作成いたします。それを踏まえ、地域の花や木を育て、地域力を生かした緑づくりを行う団体に花の種等を配布し、緑の
まちづくりを推進してまいります。
次に、観光・文化の分野から３点ご説明いたします。
１点目は、大田区産業観光促進事業についてでございます。世界に誇るものづくりのＰＲ及び大田区来訪、区内周遊機会の拡充を目的として、商店街や黒湯、グルメ、羽田空港等、既存の大田区の観光資源と町工場を結びつけた観光施策を展開してまいります。区内の既存の観光資源に、新たに町工場を加えて産業観光ツアーを試行し、今後、旅行会社等が商品化を進めるための事業検証を行います。さらに、産業観光の拠点及び産業観光資源の整備として、工場長屋プロジェクトの推進、企業の見学受入環境の整備を図り、大田区の産業観光に取り組んでまいります。
２点目は、大田区観光大使・観光特使によるＰＲ事業についてでございます。大田区観光大使、通称来〜る大田区大使は、平成21年度より、区内在住・在勤・在学等の大田区にゆかりのある外国人の方々を任命し、インターネットや個々人の人脈を活用して大田区の魅力を出身国などにＰＲしていただいております。平成24年度からは、区にゆかりのある、文化・芸術・芸能・スポーツ等で活動されている著名人または団体を大田区観光ＰＲ特使として任命し、大田区の魅力を日本全国に積極的に発信していただきたいと考えております。今後とも、区内に数多くある観光資源を区内外及び海外に広くＰＲするため、大田区観光大使、大田区観光ＰＲ特使を通じて情報発信を行ってまいります。
３点目は、特別展「版画家 川瀬巴水―生誕130年記念―」についてでございます。大田区にゆかりのある芸術家、川瀬巴水の作品を広く公開することで、区民が地域に関心と誇りを持つきっかけづくりをいたします。国内はもとより、海外にも多くのコレクターがいる巴水の作品を展示することで、観光資源としての活用も図ってまいります。平成24年度に寄贈いただきました版画を中心に、郷土博物館において、川瀬巴水生誕130年を記念した特別展を実施いたします。また、特別展開催前に、大田区の貴重な所蔵品を区内外の皆様にも周知するため、蒲田周辺でプレ展示を実施いたします。
次に、魅力ある
まちづくりの分野から３点ご説明いたします。
１点目は、新空港線蒲蒲線整備促進事業についてでございます。新空港線蒲蒲線の整備により、東急線、京急線の両沿線地域相互間の交流機会が拡大し、区内の移動利便性が向上いたします。また、航空旅客が大幅に増大する羽田空港へのアクセス強化、蒲田地区の
まちづくりへの寄与、東京圏多方面からのシームレス化、広域交通ネットワークの形成、緊急時の迂回ルート確保など、多くの整備効果が見込まれます。羽田空港は、平成26年の国際線旅客ターミナルの拡張計画などにより、今後も国際化がますます進展していく見込みでございます。また、国際戦略総合特区アジアヘッドクォーター特区の指定区域である
羽田空港跡地の開発計画の進展も見込まれ、新空港線蒲蒲線の役割はさらに大きくなっております。この機会を捉え、新空港線蒲蒲線の早期実現を目指した取り組みを進めてまいります。
２点目は、景観法を活用した景観行政の推進についてでございます。景観法を活用した景観行政を推進するため、景観行政団体として区独自の大田区景観計画を策定し、景観計画を踏まえた良好な景観形成を目指します。大田区の地域特性を生かした良好な景観形成を目指すため、本年４月１日より、区が景観法に定められた景観行政団体となり、東京都から事務を引き継ぎ景観行政を担ってまいります。具体的には、平成25年度は景観計画の策定、景観審議会の設置、景観アドバイザー制度を創設してまいります。景観法の規定に基づく景観計画の策定、行為の規制等について必要な事項を定めるとともに、区、区民及び事業者の責務を明らかにし、多彩で魅力的な景観のあるまちを実現するため、大田区景観条例の制定、施行を予定しております。本定例会において条例案の提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
３点目は、（仮称）仲六郷二丁目複合施設の建設についてでございます。老朽化した六郷特別出張所の移転改築にあわせ、高齢者支援、
子育て支援及び集会施設等を備えた複合施設を建設し、住民サービス・福祉・防災を統合した地域力の拠点といたします。新施設の場所は仲六郷二丁目44番で、１階には六郷特別出張所、２階には地域包括支援センターさわやかサポート六郷中が移転いたします。３階は先ほどご報告いたしました
子ども家庭支援センター六郷分室を設置し、４階、５階は会議室、集会施設となります。工事は、平成25年12月末竣工、平成26年２月上旬開館を予定しております。
以上、平成25年度予算案の主な事業につきましてご説明させていただきました。
本定例会に提出いたしました案件は、平成25年度大田区
一般会計予算案など予算案８件、条例案38件、その他議案11件、報告議案４件でございます。
いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜り、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、招集のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○高瀬 議長 次に、
教育委員会委員長より教育行政について発言の申し出がありますので、これを許します。
〔横川敏男
教育委員会委員長登壇〕
◎横川
教育委員会委員長 教育委員会委員長の横川でございます。
区議会の皆様方には、日ごろから教育委員会が推進する教育事業に対し幅広いご支援、ご協力をいただいておりますことに、大田区教育委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
また、本日は議場において教育委員会が取り組む政策につきまして発言の機会をいただきましたことに深く感謝申し上げます。
これより、教育行政についてお話をさせていただきます。これまで同様、皆様方からの貴重なご意見をちょうだいし、教育行政に反映させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
昨年は、学校現場で胸を痛めるニュースがございました。滋賀県大津市の中学２年生が、いじめが起因となり、みずからの命を絶つという事件が起こりました。教育現場を預かる者の一人として、痛惜の念を禁じ得ません。この事件を受け、７月に東京都教育委員会により、児童生徒へのアンケート方式の緊急調査が行われました。その結果、大田区においても、軽度のものから重大なものまで、小中学校合わせて232件の認知件数がございました。この結果は、各学校がいじめの情報を見逃さずに真摯に対応した結果であると理解しております。このような結果を受け止め、間を置かず夏休み期間から関係した児童生徒から聞き取りを行い、情報を総合していじめの実態把握に努めました。いじめが認められた場合には、保護者を含め三者で話し合い、学校と家庭とが十分に連携して双方の児童生徒の学校内外の生活を見守る体制をとり、問題解決に取り組んでまいりました。その結果、若干の配慮を要する事案は残りましたが、早期の段階で大半は解決に至っています。今後も、メンタルヘルスチェックなどを活用し、各学校が組織として児童生徒の様子をよく観察するとともに、児童生徒に思いやりの心を育て、いじめを絶対に許さないという共通認識を持てるよう、区立学校全体に指導してまいります。
また、マスコミ報道によりますと、各地ではいじめのほかにも登下校中の子どもたちの列に自動車が突入したことにより死傷事故が発生し、尊い命が失われた事件、体罰が原因と考えられる生徒の自殺など、未来を担う子どもたちの尊い命が失われる事件がありました。いずれにいたしましても、学校で起こり得る問題については、発生の予防、早期発見、早期対応とともに、一つ一つのケースに迅速、的確に対応することが重要であると考えます。学校、保護者、教育委員会が連携して児童生徒をしっかりと見守り、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう今後とも取り組んでまいる所存でございます。
学校教育の充実に関する取り組みについてのお話をさせていただきます。
昨年は、京都大学の山中伸弥教授がｉＰＳ細胞の研究でノーベル医学生理学賞を受賞しました。さかのぼれば、理科・科学分野での日本人の受賞は数多くあります。ちなみに、ノーベル化学賞が７、ノーベル医学生理学賞が２、ノーベル物理学賞が７でございます。社会的には華々しいニュースがある理科・科学分野ですが、一方で教育の現場では子どもの理科離れが指摘されております。
文部科学省も子どもの理科離れを危ぐし、平成14年度より理科教育の充実を推進しています。大田区におきましては、小学校５・６年生において、先端科学技術につながる実験を子どもたちに見せたり、観察や実験等で教員への支援を行うおもしろ理科教室の実施をはじめ、子ども科学教室、ものづくり科学スクール、ものづくり教育・学習フォーラムの実施など、様々な取り組みで理科教育を充実させてまいりました。
平成25年度は、おおたサイエンススクールとして、現在、東京工業大学と連携して研究を進めている清水窪小学校が、文部科学省の教育課程特例校としてサイエンスコミュニケーション科を４月より全学年で行います。内容は、これまでの生活経験や生活科、理科などの学習で得た知識をもとに、その性質を使った道具やおもちゃの製作、科学史、科学の発展に寄与した偉人についての調べ学習、ＩＣＴを活用した表現活動などを行う予定です。その様子を年間７回の授業公開やホームページにより情報の提供を行い、積極的に保護者や地域の皆様に発信し、その成果を広めてまいります。
平成25年度も教育目標に定める「子どもたちが学ぶ喜びを知り、社会生活を営むに必要な基礎学力を習得し、豊かな情操と公共の精神を養い、健やかな身体を育むことができる」教育を目指して、おおた教育振興プランの六つのアクションプランに基づき各種の施策を着実に遂行してまいります。
おおた教育振興プランでは、達成すべき指標を明確にして教育活動の充実を図っております。ちなみに学力向上アクションプランでは、成果指標として大田区学習効果測定における中学校３年生「数学」の期待正答率を超えた生徒の割合を60％以上と設定しておりますが、これに対し平成24年度には61.9％となり、目標を達成しております。
同様に、人間力向上アクションプランの成果指標では、全国学力・学習状況調査で「自分にはよいところがある」と回答した小学校６年生児童の割合を72％としておりますが、これに対して75.4％、一人ひとりに向き合う教育アクションプランでは、中学校不登校生徒の出現率を3.43％に対して3.28％と、既に学校教育の分野では成果指標を達成し、着実に効果を上げているところです。平成25年度はおおた教育振興プランの最終年度として、各アクションプランの成果指標の達成状況を踏まえ、各施策の成果検証を図ってまいります。
学力向上アクションプランに関しては、各学校において、学習指導要領に定められた目標を達成するよう取り組んでおります。平成25年度は、引き続き目標達成を目指すとともに、児童生徒一人ひとりの学習内容の定着状況をもとに学習カルテを作成し、カルテをもとに学習相談、学習カウンセリングの実施により、児童生徒一人ひとりに応じた指導、助言を行い、確かな学力が身につくような取り組みの充実を図ってまいります。
さらに、学校が意欲あふれる学びの場であることを強く願い、今年１月、おおたの子どもポスターを全教室に掲示いたしました。そして、教室が意欲あふれる学びの場となるための児童生徒、教師、保護者それぞれの役割を改めて明示いたしました。児童生徒が真剣に学び、教師がわかるまで教え、保護者が学びを支えることで、教室は意欲あふれる学びの場となると考えます。確かな学力の定着に向かい、児童生徒の学習意欲を育む授業の工夫、改善を進めてまいります。
一人ひとりに向き合う教育アクションプランに関しては、本年も不登校やいじめ問題の対応として、６月・11月の子どもの心サポート月間での学校生活調査（メンタルヘルスチェック）を活用し、児童生徒の実態に合わせて個人面談などで早期発見と適切な対応を行っております。いじめの発見と早期対応に向け、必要に応じて、配置されているスクールカウンセラーとの連携を深めたり、外部の相談機関につなげたりと、その専門性を十分に生かした対応を今後も進めてまいります。
教員の指導力の向上アクションプランに関しては、本年８月第４週の前後を教科等専門性向上ウィークとし、授業改善セミナーをはじめとする各教員研修を集中して行い、ＯＪＴによる教員の授業力向上を図るとともに、教育研究推進校による研究発表及びおおたの教育研究発表会等へ全教員が１回以上参加することとし、授業改善を中心に教員の指導力の向上を図ってまいります。特に指導力について、体罰は暴力であり、決して許されないことであることを徹底し、信頼関係に基づいた指導の充実を図ってまいります。
次に、スポーツ推進についてお話をさせていただきます。
昨年は
オリンピックイヤーでもあり、ロンドン・
オリンピックでの多くの日本選手の活躍は記憶に新しいところであります。サッカー女子日本代表なでしこジャパンは、ワールドカップに続き
オリンピックでも銀メダルを獲得し、好成績を残しました。金メダルをかけたアメリカとの決勝戦は、眠い時間帯にもかかわらず、その息詰まるプレーに興奮し応援いたしました。大田区出身の丸山桂里奈選手は、けがを乗り越え代表に選抜され、チームの一員として貢献されました。大田区民として大変誇らしく思います。また、日本選手の果敢に戦う姿は多くの子どもたちに勇気を与え、そして夢と希望を育んでくれました。
昨年12月、多摩川河川敷で小学生駅伝大会が行われました。私も見てまいりましたが、師走の寒風の吹きすさぶ中、各学校の出場選手たちはもちろんのこと、応援する児童、教員、保護者が一体となっておりました。まさにチームワークを学ぶにはうってつけだと思いました。
私は教育委員長として、また、医師として会場に駆けつけたわけですが、私が28年間学校医を続けている小学校も出場していたため、教育委員長という立場を離れて、声をからして応援しました。私が特にすばらしいと思ったのは、レースの後半、遅くなった選手に対してもみんなで温かく応援してあげていたことです。
大田区は、中学生も駅伝では男女ともによい成績を残しています。正月に行われる箱根駅伝では大田区がコースになっています。そこで、私の個人的な夢ですが、この小学生駅伝大会をきっかけに、大田区を東京の駅伝のメッカにできたらすばらしいだろうと思っております。
平成25年度も子どもたち一人ひとりの健康増進と体力向上を目指し、「一校一取組」「一学級一実践」の取り組みを充実させ、児童生徒の体力の増進を図ってまいります。このような基礎体力や運動能力の向上を通して、将来、大田の子どもたちからも世界を舞台に戦う選手が巣立ってほしいと思います。2020年に東京で
オリンピックが開催され、そこで活躍する大田区の選手が出てくれたらと期待しております。
このように、日本全体が
オリンピックで盛り上がった昨年は、図らずして大田区でも、スポーツ推進計画の策定、大田区総合体育館の落成とオープン、そして体育館のオープンに合わせて行った
スポーツ健康都市宣言と、大田区にとってのスポーツ推進元年の年となりました。
体育館は、オープン後、各種競技の全国大会や国際試合が開催され、大みそかにはボクシングの世界戦が行われるなど、その存在を全国に広く知らしめているところであります。他の
自治体にも自慢できる、大田区のスポーツの拠点、スポーツ事業の核となるすばらしい施設ができたことを喜ばしく感じています。
さて、本年は東京において、第68回
国民体育大会・第13回
全国障害者スポーツ大会が「
スポーツ祭東京2013」として開催されます。大田区においては、正式種目として
カヌースプリント競技が行われます。期間は10月４日から７日までの４日間、会場は京浜南運河でございます。期間中は全国から、代表選手をはじめ、たくさんの方々が大田区においでになります。身近で最高レベルの競技を見ることができるとともに、区をＰＲする絶好の機会として捉えているところでございます。
現在、2020年
オリンピック・
パラリンピック東京招致に向けて、東京都、国を挙げて気運醸成に努めております。区も昨年から区民の皆様にもご協力いただき、
オリンピックムーブメントを展開しているところでございます。３月には
国際オリンピック委員会が東京視察を行い、９月には開催都市が決定されます。スポーツの持つ力は私たちに夢と希望と元気を与えてくれます。震災からの復興の足がかりとしても必要なものであります。７年後、世界のトップレベルのパフォーマンスを子どもたちにもぜひ見せたいと考えております。区民の皆様にもご協力をお願いいたします。
今年も区民のスポーツを通しての健康で豊かな生活を目指し、様々な事業を実施してまいります。
次に、文化についてお話しさせていただきます。
昨年、版画家、川瀬巴水コレクション735点の作品、資料などを寄贈いただきました。川瀬巴水は、馬込で生活された時代に多くの著名な作品を残された、大田区に大変ゆかりのある版画家でございます。国内はもとより海外にも多くのコレクターがいる巴水の作品は、大田区にとって大変貴重な財産となるものでございます。平成25年は川瀬巴水生誕130年の年に当たることから、郷土博物館において記念の特別展の開催を計画し、平成25年度予算にその経費を計上いたしました。昨年12月に行った企画展「馬込時代の川瀬巴水」では、21日間という短い開催期間にもかかわらず、約5300人の皆様にご来館いただき、大変な好評をいただきました。販売したリーフレットや絵はがきが完売するなど人気の高さを裏づけております。
巴水みずからが、馬込生活は一番おもしろい時代でもあったと言われるように、馬込の地は精力的な活動をされていた場所でもあります。代表作の「馬込の月」をはじめ、大森海岸や池上本門寺を描く作品など、大田区を題材とした作品も多くあります。次年度の特別展では、そのような大田区のゆかりの作品を多く皆様にご覧いただくことにより、地域のにぎわいの創出に寄与できると考えております。また、特別展開催前には蒲田周辺でプレ展示を行い、区内外の皆様に川瀬巴水の魅力を知っていただき、特別展本番への集客につなげたいと考えております。
大田区の郷土資料としての価値はもちろんのこと、大田区が推進する文化・観光資源としての価値も大変高く、文化・観光施策と連携した施策を進めることで、川瀬巴水コレクションが区内外の皆様の目に広く触れることとなります。文化を大切にするまち、文化を発信するまちの財産として、川瀬巴水コレクションの活用を進め、今後も大田区の魅力を発信してまいります。
次に、
学校支援地域本部ほか主な事業についてお話しいたします。
平成21年度より区立小中学校に設置を進めてまいりました
学校支援地域本部につきまして、これまでに50校に設置することができました。来年度中には全ての区立小中学校への設置を予定しております。学校における教育活動や学校運営などへの地域の大人によるサポートは、子どもの教育をより豊かなものとするとともに、大人もみずからの経験や知識を役立て、学校支援の活動を通して地域全体の活性化にもつながることが期待されております。
学校支援地域本部の全校設置に伴い、さらなる事業の充実が望まれるところです。これまで設置された学校での意見を伺いながら、また、
学校支援地域本部事業の検証を行い、地域エリアにとどまらず、地域本部同士のネットワークの構築、地域資源の情報の共有化など、事業の今後の展開を検討する時期であると考えております。これまでは全校設置に重点を置き事業を進めてまいりましたが、今後はその活用に取り組んでまいります。
学校施設の整備としては、校舎の老朽化及び児童数の増加に対応するため、嶺町小学校の改築工事を進めてまいりました。T期工事である校舎棟の工事がこの３月に竣工となります。５月の連休に引っ越しを行い、連休明けからは子どもたちは新しい校舎で学ぶことになります。27年度の完了まで、いましばらくご不便をおかけしますが、工事を着実に進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
また、東六郷小学校においては、改築へ向けて実施設計を進めています。さらには、雪谷小学校の校庭芝生化をはじめ緑化にも取り組んでいます。今後とも、子どもたちの良好な学習環境を確保するため、計画的に学校施設の整備を推進してまいります。
伊豆高原学園の再整備につきましては、昨年、事業契約を締結、指定管理者の指定を行い、引き続き設計の協議を進めております。昨年12月には基本設計が完了し、平成27年度からの供用開始を目指し、いよいよ今年から改築工事がスタートします。新伊豆高原学園の整備に当たっては、星空の観察をはじめとした都会ではできない自然体験など、伊豆ならではの体験学習の充実を図り、学園としての機能を拡充してまいります。また、学校で利用しない期間には広く区民の皆様にも利用していただくとともに、学校の自然体験の取り組みを紹介できる施設として生まれ変わる予定でございます。
平成21年度に策定しましたおおた教育振興プランも、平成25年度で５年目を迎えます。５か年計画の最終年となります。策定後、毎年行政評価を実施しながら今日までプランを推進してまいりました。この間、
東日本大震災の発生や長引く経済停滞に伴う厳しい財政状況など、策定以降の
社会経済状況には変化がございました。
未来プランとともに、その達成度、進捗状況等を総合的に点検し、直近の社会状況に即した計画になるよう、計画の一部修正を行いながら最終年を迎えることとなりました。これまでのところ、計画は順調に進捗してきたと評価しております。計画にある最終年度の目標、方向性に向けて各事業を着実に推進してまいります。
また、来年度は平成26年度からの新たな計画の策定にも着手いたします。現計画につきまして、これまでの行政評価はもとより、計画の最終年として総合的な視点での検証、分析を行い、これまで推進してきた施策の経験を踏まえ、教育行政のさらなる充実につながる計画となるよう、平成26年６月の策定に向け検討をしてまいります。
これまでるる教育委員会の施策についてお話しをさせていただきましたが、教育施策を効果的に展開するためには、学校、教育委員会とともに、区民一人ひとりが子どもたちの健全な成長にとって、解決すべき問題に対し主体的に取り組んでいただきたいと願っています。学校、家庭、地域、行政の協力関係がこれまで以上に深まり、それぞれの役割のもと、その力を十分に発揮していただき、大田区の子どもの充実した未来を育むことにつなげていきたいと考えます。
区民部長 佐 藤 喜美男
産業経済部長 伊 東 博 巳
福祉部長 安 元 祐一郎
生活福祉担当部長 石 塚 春 好
保健所長 永 井 惠 保健所次長 小田川 一 雄
こども家庭部長 筒 井 健 治
まちづくり推進部長 太 田 誠 一
再
開発担当部長 杉 村 克 之
都市基盤整備部長 赤 阪 英 夫
都市基盤施設担当部長 根 本 敦
連続立体事業本部長 佐々木 茂 樹
環境清掃部長 下遠野 茂
会計管理者 竹 村 一 也
経営管理部総務課長事務取扱
経営管理部参事 田 中 教 彦
経営管理部企画財政課長 飯 田 衛
――
――――――――――――――――――
24教教発第13130号
平成25年２月14日
大田区議会議長 高 瀬 三 徳 様
大田区
教育委員会委員長 横 川 敏 男
執行機関の出席について（通知）
平成25年２月13日付け24大議発第10684号により要請のあった平成25年第１回大田区
議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。
委員長 横 川 敏 男
教育長 清 水 繁
教育総務部長 金 子 武 史
教育地域力・
スポーツ推進担当部長
赤 松 郁 夫
教育総務部教育総務課長 青 木 重 樹
なお、本職（委員長）は２月21日、２月27日及び２月28日の会議に出席いたします。
――
――――――――――――――――――
24経総発第11898号
平成25年２月21日
大田区議会議長 高 瀬 三 徳 様
大田区長 松 原 忠 義
議案の追加送付について
平成25年第１回大田区
議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。
第57号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日より３月27日までの35日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 これより本日の日程に入ります。
日程第１を議題とします。
〔須藤事務局長朗読〕
△日程第１
委員会提出第１号議案 大田区議会における政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例 ほか１件
――
――――――――――――――――――
○高瀬 議長 お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、提出者の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これより質疑に入ります。
本案については、北澤潤子議員より通告がありますので、これを許します。
〔39番北澤潤子議員登壇〕
◆39番（北澤潤子 議員） 生活者ネットワーク、北澤潤子です。
委員会提出第１号議案 大田区議会における政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例、
委員会提出第２号議案 大田区
議会委員会条例の一部を改正する条例について質疑させていただきます。
これまでも大田・生活者ネットワークは繰り返し指摘させていただいておりますが、地方議会における議会運営において、会派は政務調査費の支給において出てくるだけであり、実際、
自治体議員の選挙において、議員は会派ではなく候補者名を記名されることにより選出されます。にもかかわらず、議会運営において大田区議会は、３人以上の交渉会派とそれ以外の一人・二人会派で、その発言など議会での権限が大きく異なります。
例えば、一人・二人会派は、議会運営にかかわる事項を審議、決定する議会運営委員会の所属委員になることもできません。大田区議会は、議会運営委員会以外に、大会派代表者による秘密会である幹事長会を開催していますが、一人・二人会派は、この幹事長会のメンバーになることもできません。そもそも秘密会のため傍聴もできず、発言も許されていません。
地方自治法で認められている委員外議員の権利を行使し、議会運営委員会において発言しようとしても、その場で委員に諮られ、一人・二人会派の発言そのものが認められないため、議会運営委員会においても発言さえ許されません。発言を認めた上で、その内容を審議し、否決されるならまだしも、発言そのものを認めない現在の大田区議会の議会運営委員会のあり方にも、民主主義の原理原則に照らし合わせれば大きな問題があります。本会議場及び委員会において、議員も大田区も大田・生活者ネットワークの質問に対し、答えられない、あるいは答えたくないと答弁せず、議会運営の問題は議会運営委員会に持ち込むようにと発言しながら、議会運営委員会において、議会運営委員会が発言さえ認めない決定を行っていることは、区民から選挙で選ばれ、議会制民主主義を採用していながら、みずから議会を形骸化させています。
そもそも、議会改革とはほど遠い議会運営のあり方に問題がある中で、議会改革を行うのであれば、少数意見を排除する現在の議会運営の見直しこそまず行うべきですが、その部分は放置されたままです。結果として、地方自治法改正に伴う大田区の条例改正という非常に重要な問題について、一人会派の意見は書面で受け付けるのみで、発言も議事録が残る議会運営委員会ではなく、秘密会の幹事長会でもなく、秘密会の幹事長会の前に行う任意の場において発言の場が持たされただけになっています。
質問いたします。一人会派、二人会派を議論に加えず行う非民主的な方法で、このまま議会改革における審議を行っていくのでしょうか。
議会改革と一口に言いますが、目指すべき大田区議会の姿とその課題が明らかになっていないまま進められています。目指すべき大田区議会は何で、それに対しどのような課題があり、どのように解決するか。少なくとも本日の二つの条例提案の前提として、目指すべき大田区議会とはどのようなもので、そこに至るにはどのような課題があるのかを明らかにしてください。
委員会提出第１号議案 大田区議会における政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例においては、「政務調査費」が「政務活動費」に変わり、「その他住民福祉の増進を図るために必要な活動」という文言が加わりました。以前に文書で、このことにより、これまで大田区議会として制限してきた政務調査費にかかわる経費ではなくて、いわゆる選挙活動的な活動費用も支出可能になることを懸念するもので、「住民福祉の増進を図るために必要な活動」という文言は加えるべきではないと届けてありますが、この文言が入ることにより新しく加わる調査費用とはどのようなものを想定しているのかを具体的にお答えください。以上です。（拍手）
○高瀬 議長 提出者の答弁を求めます。
〔１番田中一吉議員登壇〕
◎１番（田中一吉 議員） 北澤議員からの発言通告書により事前に通告されております３点についてのみお答えをさせていただきます。今の質疑の中で、会議規則第50条、発言は通告によらなければならない、また、第53条、質疑に当たっては、自己の意見を述べることはできない、こういうことで、通告にあった３点についてお答えをさせていただきます。すなわち、１
委員会提出議案に関する審議の経過、２ 体制、３ 要望が入らなかった理由についてお答えします。
１点目の審議の経過及び２点目の体制については、不可分なものでありますので、まとめてお答えをします。
昨年９月５日公布の地方自治法の一部改正を受けまして、11月19日に、条例改正が必要であるとの認識から、その審議についての工程表をネットを含む全会派に配付させていただきました。これに基づき、全国市議会議長会が作成した政務活動費のモデル条例を配付いたしました。あわせて、全会派に対し、11月26日までにこれらについて意見がある会派は議長宛てに書面により提出をお願いしたところであります。これに対しまして、同月26日に共産及びネットから意見書の提出がありました。翌27日、議長から議会運営委員会に対して、他の議会改革の検討項目とあわせ、政務活動費及び委員会条例の改正に関する事項が諮問されました。そこで、12月５日、議会運営委員会では、参考条例及び大田区議会における政務活動費にかかわる条例改正案並びに共産及びネットから出されました意見書の写しを踏まえ、条例案の審議を開始させていただきました。
本年に入りまして、１月９日、政務活動費及び委員会条例改正等に関しまして、これらの審議を行う議会運営委員会の委員が広く会派の意見をお聞きする場として、各会派からの意見表明の場が設けられました。その際、ネット、みんな及び緑から口頭により意見が表明され、議会運営委員が直接その内容をお聞きしました。また、ネット及びみんなからは意見書の提出もいただきました。１月27日、前回から継続して審議を行った結果、このたび提出することになりました２件の条例の改正案、条例改正に伴う規程の改正案及び政務活動費に関するガイドラインについてを答申案として決定し、同日付けで議長へ提出をさせていただきました。あわせて、２条例を
委員会提出議案として第１回定例会に提出することも決定したところであります。
こうした広く会派から意見をお聞きする場を設け、また、そこで表明された意見を踏まえて当委員会で検討を重ねた結果、適切な審議が行えたものと考えております。
以上が発言通告書の１点目の審議の経過及び２点目の検討体制についてでございます。
発言通告書の３点目であるネットからの要望が入らなかった理由につきましては、これまで審議経過の中でご説明をさせていただきましたように、本条例案は広く会派のご意見をお聞きし、それを踏まえた審議を経た中で合意されたものでございます。したがって、大田区議会の総意に沿ったものであると理解しているものでございます。
○高瀬 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
本案については、会議規則第38条第２項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
本案については、福井亮二議員、北澤潤子議員、野呂恵子議員、柳瀬吉助議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、42番福井亮二議員。
〔42番福井亮二議員登壇〕（拍手）
◆42番（福井亮二 議員） 日本共産党大田区議団を代表して、大田区議会における政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論をします。
政務調査費については、市民オンブズマンなどから政務調査費が議員の第二給与と化しているほどの乱脈ぶりが問題であるとして、全国各地で政務調査費の使途を問題とする70件を超える住民訴訟が起きています。そのうち51件の判決で支出の一部が違法と認定をされています。今、住民が求めていることは、一層の透明化と健全化です。
反対の第１は、法改正の根本は使途基準拡大にあります。条文に「その他の活動」を加えることは、使途基準を拡大し、調査活動以外に使われるおそれがあります。
反対の第２は、これまでも共産党区議団が、大田区議会が既に実施をしている領収書添付などの積極的な面を守り、生かし、区民の信頼をさらに得るために、政務調査費の条例施行規程で支出を制限する項目について、@固定電話、携帯電話、ファックスの総使用料の月限度額は１万円に会派の議員数を乗じた金額を上限とするについて、使途の公私の区別がつきにくいので、会派控室内の固定電話、ファックスに限定する。A交通費に係る経費は、使途の公私の区別がつきにくく、研修会、管内外視察に限定をする。B会議に伴う食糧費、調査費の食事代及び研修費の食事代の上限、１人１回5000円の上限を減額して１人１回2000円を上限とする。C区政にかかわる諸団体が主催する会合の会費の支出は１人１回１万円を上限とすることについては、政務調査費からの支出は行わない。参加する場合は議員各自の報酬で賄うことなど、一層の透明化、健全化を図るように提案してきました。
このような条例改正の機会に改善できたにもかかわらず、大田区議会は改善に踏み出しませんでした。これでは透明化、健全化を求める区民の声に応えることはできません。よって条例案に反対です。（拍手）
○高瀬 議長 次に、39番北澤潤子議員。
〔39番北澤潤子議員登壇〕（拍手）
◆39番（北澤潤子 議員）
委員会提出第１号議案 大田区議会における政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例、
委員会提出第２号議案 大田区
議会委員会条例の一部を改正する条例についての討論をいたします。
大田区では、これまで、大田区議会における政務調査費の交付に関する条例と、その大田区議会における政務調査費の交付に関する条例施行規程により政務調査にかかわる使途基準を示し、運用してきました。しかし、地方自治法の一部改正に伴い、「政務調査費」から「政務活動費」への名称変更があり、それに関連して使途についての議論が議会運営委員会でなされました。政務調査費は、言うまでもなく議員の調査研究のために経費として使われる税金であり、情報公開、透明性が確保されることが重要です。使途基準はこれまでと変わらないとしても、「活動費」という区民に対しては誤解を与えかねない名称になったこともあり、議員は、より区民の信託に応えるべく、議員の責務を果たすために使途を精査しなければなりません。
「その他住民福祉の増進を図るために必要な活動」という文言が加わったことに関しては、先ほど質疑をいたしましたが、明快な回答はいただけませんでした。支出可能な範囲が拡大されること、選挙活動的な活動費用も支出可能になることが懸念されるところです。
大田区
議会委員会条例の一部を改正する条例に関しては、「議員は、一の常任委員となるものとする。」とされています。現状では49人が五つの委員会に振り分けられているわけですが、一つの委員会での所管範囲が多過ぎて十分な審議ができないこと、また、社会状況から新たな課題に対応する委員会設置の可能性も検討すべきで、必ずしも五つにこだわらなくてもよいのではないかと考えます。
このような観点から、開催を別日程にして、複数委員会への所属を可能にすることや、他の委員会を傍聴できるように委員会開催を別日程にするなど、区民の傍聴する権利にも配慮して委員会のあり方を検討することも必要ではないかと考えます。スウェーデンではたくさんの委員会があり、専門的な知識を持つ市民も加わって審議がなされるそうです。区民の福祉に貢献できる方法を模索し、時代に即した形を構築していってもよいのではないでしょうか。
いずれにせよ、問題は、議会政務活動費、委員会という大変重要な課題に関して、一人会派、二人会派も除外されることなく、議員全員が議論に参加できるような形の中で、十分に議論が尽くされることが肝要ですし、それが議会改革の要とも言えるのではないでしょうか。議員は、一人ひとりが選ばれて区民の代表として議会に立っているのですから、区民の声を代弁する機会に差別があることは問題です。民主的な議会運営が行われていくことを期待して、討論といたします。
○高瀬 議長 次に、36番野呂恵子議員。
〔36番野呂恵子議員登壇〕
◆36番（野呂恵子 議員） 大田区議会緑の党は、ただいま上程されました
委員会提出第１号議案 大田区議会における政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。
このたびの地方自治法の一部改正は、政務調査費の弾力的運用を求める全国都道府県議会議長会などの要請を受け、昨年８月、わずか３時間で十分な審議もせず議決されたものです。
政務調査費については、全国市民オンブズマン連絡会議が、議員の第二給与と化している危ぐから使途を調査し、住民監査請求、住民訴訟をして不適当な支出であると返還を命じられた議員も多く、より透明性が求められてきました。住民訴訟の争点は、支出が地方自治法で定める議員の調査研究に資する支出に当たるか当たらないのかだったにもかかわらず、このたびの改正で「その他の活動」を加えることにより、政務調査の範囲を超えた使途など、裁判所で違法とされた不適当な支出や不透明さが免罪される危険性があると指摘されています。それゆえ、このたびの条例改正について、「政務調査費」という文言を「政務活動費」と改正しただけの議会もあります。また、政務活動費あり方検討会を設置して広く市民からパブリックコメントを求めた議会もあり、北区議会などもその
自治体の一つであります。
かつて、私がまだ１期生のとき、大田区議会でも一人会派も含めた政務調査費のあり方検討委員会を立ち上げ、１円以上の領収書の添付や政務調査の使途について盛んに議論を重ね、条例とした時代もありました。しかし、このたび、これほどの改正内容にもかかわらず、議会運営委員会での議論とし、一度だけ一人会派、二人会派からの口述10分を設け、そして検討委員会が設置されなかったことは、まことに残念でほかなりません。
私は昨年10月19日、全国市議会議長会から提出された政務活動費条例の素案に対し、特別区議会議長会会長である高瀬三徳議長に意見書を提出させていただきました。そして、条例のモデル案も提出させていただきました。このたびの条例第14条に、議長のもとに大田区議会政務活動費審査会の設置を新たに加えるなど、改善された点があることは評価いたしますが、以下、反対の意見を述べさせていただきます。
まず、第１条、趣旨に「その他の活動」を付加したことです。この曖昧な文言は削除すべきです。
続いて、第８条ですが、これまで政務調査費の使途として、会派は、政務調査費を別に定める使途基準に従って使用するものとし、区政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならないと規定されてきましたが、これを「政務活動費を充てることができる経費の範囲」とし、「政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等区政の課題及び区民の意思を把握し、区政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に対して交付する。」と大幅に拡大いたしました。これは政務調査の範囲を超えて、会派活動及び議員活動の全てを使用対象にすることとなるおそれがあり、拡大すべきではありません。
また、「政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。」と規定していますが、大田区議会では、これまでも、会議を伴う食糧費は１人１回5000円を上限とすることや、区政にかかわる諸団体が主催する会合の会費の支出は１人１回１万円を上限とすると別表で規定し、新年会などにおいて区民と区政の話をすれば支出ができるとされ、このような支出に反対してきましたが、改善されてきませんでした。
このたびの地方自治法改正では、第100条第16項において支出の透明性を規定し、このことを大変重く受け止めるべきであると私は考えております。先ほど議会運営委員会の委員長から広く会派の意見をお聞きして改正したものだとご答弁がございましたけれども、このたびの自治法改正において国会では附帯決議の３をつけ加えております。「政務調査費制度の見直しについては、議員活動の活性化を図るためにこれを行うものであることを踏まえ、その運用につき国民の批判を招くことのないよう、改正趣旨の周知徹底と併せ、使途の透明性の向上が図られるよう、特段の配慮を行うこと。」とあったではありませんか。これは、つまり多くの市民、区民に広く改正内容のパブリックコメントを求め、その意見を反映させた上で条例を改正するということだと私は受け止めております。
国においても地方においても財政の厳しさが指摘され、憲法で保障されたセーフティーネットの生活保護費まで削減しようという今日、私たち議員が１か月23万円という莫大な調査費の使途をより透明性のある内容とするためにも、今回の条例改正は「政務活動費」という文言だけの改正にとどめるべきであり、その後に広く区民のパブリックコメントを求め、大田区議会にふさわしい条例改正とすべきであることを述べ、私の反対討論といたします。（拍手）
○高瀬 議長 次に、40番柳瀬吉助議員。
〔40番柳瀬吉助議員登壇〕
◆40番（柳瀬吉助 議員） 大田区議会みんなの党の柳瀬吉助です。
委員会提出第１号議案、第２号議案に対し、賛成の立場で意見させていただきます。
これらの条例案は、基本的に地方自治法の改正に伴う規定整備を超えないもの、すなわち現実的な運用において特段の変化がないものであり、あえて反対するものではないと考えております。しかし、一方、地方分権一括法による地方分権で、せっかく国ではなく私たち地方で決められるようになったにもかかわらず、同じであるというのは物足りないところではあります。